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公益財団法人 日本教育公務員弘済会北海道支部
指定宿泊施設利用補助申請
申請フォーム

日教弘北海道支部 指定宿泊施設利用補助申請
申請フォーム

【申請対象者】

下記のいずれかの教弘保険にご加入いただいている会員本人（補助額：2,000円）及び同居の家族（補助額：1,000円）がご利用いただけます。
道支部会員 新教弘保険基本 6口以上契約の方 年度内10泊まで
（家族分含む）
新教弘Ａ型 10口以上契約の方
新教弘Ｂ型 10口以上契約の方
ユース教弘 20口以上契約の方
道支部準会員 ユース教弘 20口未満契約の方 年度内3泊まで
（家族分含む）
道支部Ｋ型会員 新教弘Ｋ型 1口以上契約の方 年度内3泊まで
（家族分含む）

【申請可能日】


2026/09/11（金）～2026/12/04（金）

本日申請を行う場合、上記の宿泊日程
（チェックイン日）での申請が可能です。
※15時を過ぎた申請は翌営業日の発送になります。

宿泊申請に関するお知らせ

《申請対象者に関するお知らせ》
2026年4月1日(4月8日宿泊分)より新教弘保険K型保険加入の皆様も「指定宿泊施設利用補助」をご利用いただけます。（年度内3泊まで(家族分含む)）

《宿泊施設に関するお知らせ》
注①「那覇東急REIホテル」2026年9月30日営業終了。

《全国職員研修会に伴う利用券の発送についてのお知らせ》
（公財）日教弘北海道支部では、全国職員研修会のため下記の日程につきまして、利用券の発行業務を停止します。翌営業日の発券・発送対応となります。
【発行業務停止期間】令和8年9月10日（木） ～ 令和8年9月11日（金）
【利用券の発行・発送日】令和8年9月14日（月）

《年末・年始休業のお知らせ》
12月28日（月）　当日発送締切はお昼12時（午後休業）
12月29日（火）～1月4日（月）休業
令和9年1月5日（火）より営業します。
※年内及び年末年始宿泊分の申請につきましては、12月22日(火)までに申請をしてください。
※12月28日(月)から1月13日(水)までの利用券の申請締切日は下記の通りです。

宿泊日申請締切日(5営業日前)
12/28(月)12/21(月)まで
12/29(火)～1/5(火)12/22(火)まで
1/6(水)12/23(水)まで
1/7(木)12/24(木)まで
1/8(金)12/25(金)まで
1/9(土)～1/12(火)12/28(月)まで
1/13(水)1/5(火)まで
※申請は、土日祝日、年末年始休業期間も利用できます。

指定宿泊施設利用補助申請をおこないます。
下記項目を入力後、プライバシーポリシー（最下段）に同意のうえ、確認ボタンを押してください。

申請年月日：2026/09/04

申請者情報

※日教弘会員証裏面に記載の会員証番号を入力してください（数字10桁）
※漢字・カナ・かな・英数字 20文字以内
※漢字・カナ・かな・英数字 30文字以内
※カナ30文字以内
※申請内容確認のため、ご連絡させていただく場合がございます ※ハイフン不要

宿泊情報

※チェックイン日
～
※チェックアウト日

宿泊者情報

宿泊者名１
※漢字・カナ・かな・英数字 30文字以内
プライバシーポリシー
個人情報保護方針 (プライバシーポリシー)
公益財団法人日本教育公務員弘済会(以下「当会」といい、支部を含む。) は、個人情報保護を重要な問題として捉え、以下の方針に基づき、正確性と機密性の保持、及び適切な利用に努める。 1 利用目的について
当会は、適正に取得した個人情報を当会の目的事業(奨学、教育研究助成、教育文化、福祉及び共済)の運営のために利用する。 2 個人情報の取得について 当会は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得する。
(1) 当会への入会申込み
(2) 奨学事業 貸与奨学金・給付の申請 貸与金・給付金交付、管理 (返還金等を含む。)
(3) 教育研究助成事業 : 研究助成金の申請・助成金交付、奨励金の申請・奨励金給付、管理(教育論文等を含む。)
(4) 教育文化事業 : 各種補助金等の申請、補助金等交付、管理
(5) 福祉事業 : 各種補助金等の申請、補助金等交付、管理
(6) 共済事業：共済事業加入申込み、継続管理、共済金支払い(教弘保険 教弘グループ保険 教弘付属保険等)
(7) その他、前各項の目的を達成するために必要な事業に付随する業務
 3 個人情報の利用について
(1) 当会は、個人情報を、取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて、 利用する。
(2) 当会が個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、秘密を保持させるために適正な監督を行う。 4 個人情報の共同利用について
当会は、会員情報に関する個人データを当会ホームページ上で公表している提携会社等との間で、 第1条の目的事業(奨学, 教育研究助成、教育文化、福祉および共済)の運営のために共同利用する。
共同利用先の関連会社・提携団体等の代表者住所はURLよりご確認ください。
・ 株式会社日教弘及び各都道府県教弘
・ ジブラルタ生命保険株式会社
・ 東京海上日動火災保険株式会社
・ 株式会社リロクラブ 5 個人情報の第三者提供について
当会は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しない。 6 個人情報の管理について
(1) 当会は、個人情報の正確性を保ち、これを安全に管理する。
(2) 当会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、不正アクセス、コンピュータウイルス等に対する適正な情報セキュリティ対策を講ずる。
(3) 当会は、個人情報を持ち出し、外部へ送信する等により漏えいさせない。 7 保有個人データの開示・訂正・利用停止・消去等について
当会は、保有個人データについて、本人が開示、訂正、利用停止、消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求ある場合には、別に定める保有個人データ開示等要領により速やかに対応する。なお、保有個人データの開示については、当会の定めるところにより、所定の手数料が必要となる場合がある。 8 組織・体制
(1) 当会は、個人情報管理者を任命し、個人情報の適正な管理を実施する。
(2) 当会は、役員及び職員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底する。 個人情報管理コンプライアンス・プログラムの対策・実施・維持・改善
当会は、この方針を実行するため、個人情報管理コンプライアンス・プログラム(本方針、個人情報管理規程及び関連する他の規程、規則を含む。)を策定し、これを当会職員その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善する。 10 苦情対応窓口,
当会は、個人情報の取扱いに関する苦情等に対応するため、窓口を設け、誠実に対応する。 11 この方針の改廃は、理事会の決議を経て行う。
この方針の改廃は、理事会の決議を経て行う。 制定 平成17年3月25日
施行 平成17年4月1日
改正 平成18年11月17日
改正 平成24年4月1日
改正 令和4年2月17日